企業にとってのプロボノの価値とインパクト
CSR、サステナブル推進、人事、事業開発など企業担当者向けセッション
企業人のスキルや経験を社会課題の解決に活かす「プロボノ」。
その取り組みは、ボランティア活動にとどまらず、社員の成長、組織の活性化、地域との関係構築など、企業・社会・個人それぞれにとって多面的な価値をもたらす活動です。
複雑化、多様化する社会課題を目の前に、単一の組織や企業での解決は難しい時代を迎えています。地域やNPO、他業種の企業と連携しながら、各々の強みを活かし補完しあうことで共に社会課題に向き合う動きが広がっています。
その中で、プロボノは「社会課題とつながる越境体験の場」「課題解決を試行する実践の場」として、企業のCSRや人材育成の文脈でも注目されています。
今回のイベントは、多数の企業でのプロボノ導入をサポートする「サービスグラント」、石川県能登地域で企業連携による復興支援を行う「プロボ能登（主催：LINEヤフー）」、そして組織を越えた社会課題解決に挑む「Beyonders（ETIC.、ロート製薬、アビームコンサルティング、日本航空）」の3団体が連携し、企業のCSR・人材育成・事業開発・地域連携の新たな選択肢として注目を浴びるプロボノの取り組みについてご紹介します。
また、実際にプロボノ活動を牽引する企業担当者や運営者より、これまでの活動から見えてきた変化や成果、また、企業社員が仕事以外に社会とつながり直す価値、また異業種での社会課題解決を行う意義についても深めていきます。
自社のリソースを、もっと社会のために活かしたい
社員のやりがいや成長につながるCSRを模索している
地域やNPOとの協働に関心はあるが、きっかけがつかめない
そんな想いを持つCSR・人事・経営企画の皆さまに、ぜひご参加いただきたいイベントです。
プロボノを通じて、企業の力が社会課題の現場にどう届くのか。
そして、社会課題への越境体験が社員、企業に何をもたらすのか。
ぜひ、多くの方に知っていただければと思います。
【こんな方におすすめ】
CSR、ESG・サステナビリティ推進、人事、事業開発、経営企画などサステナブル経営を推進していく各企業担当者
社員の成長機会やエンゲージメント向上を模索している方
新規事業創出や組織変革を推進する立場の方
社会課題解決やプロボノ活動に関心のある方
企業とNPOの協働に興味がある方 など
【開催概要】
日 時：2025年11月27日(木) 15:30-17:00
参加方法：オンライン（Zoom）
申込方法：Peatix上の「チケットを申し込む」ボタンからお申込みください。
※ お申し込み時にいただきました個人情報は、主催企業・団体で共有させていただき、本イベントに関連するご連絡およびご案内に活用させていただきます。
参加費 ：無料
対象：企業のCSR・人事・経営企画担当者など、プロボノ推進に関心のある方
【当日の内容】
1．オープニングトーク
活動開始から20年となるサービスグラントが携わった企業プロボノとその変遷について
2．クロストーク
プロボノに取り組んできた企業や運営団体が、それぞれの内容の紹介、導入の背景や成果、そして“オープンに取り組む意義”について語り合います。
3．グループトーク
参加者同士の感想共有や質疑応答の時間を設けます。
※終了後に、各団体・企業へのご質問に回答する時間を設けます。
【主催者】
Beyonders（NPO法人ETIC.、ロート製薬株式会社、アビームコンサルティング株式会社、日本航空株式会社）
まだ「名もなき挑戦」に対して、友人の起業を手伝うように気軽に参画できる、3か月限定のプロボノ等のプロジェクト。個人が組織を飛び出し、自由に挑戦・成長する機会になります。スキルアップのための企業研修や、副収入の獲得を目的とした活動ではなく、個人の関心と意思を尊重し、社員の挑戦を会社が応援・推奨する これまでにはない新しいコンセプトのプロジェクトです。
NPO法人ETIC.、ロート製薬株式会社、アビームコンサルティング株式会社、日本航空株式会社の4社が共同主催者として運営しています
プロボ能登（LINEヤフー株式会社）
プロボ能登は、石川県能登地域で復興支援を行う組織のニーズに対して、 スキルを持つ企業の有志社員をマッチングするプロボノプラットフォームです。
石川県能登地域で社会課題を解決するために活動する組織と、仕事で得たスキルや経験を生かして社会に貢献したいと考える『プロボノ』人材をマッチングすることで、被災地のノウハウや人材不足を補い、復興を推進しています。
LINEヤフー株式会社と能登官民連携復興センターが立ち上げ、加盟企業7社と共同で運営しています。
⽇本におけるプロボノの草分け的存在として、国内最⼤規模のプロボノプロジェクトを企画・運営する中間⽀援組織です。数々の企業との連携や⾏政機関との協働事業を行い、2005 年の活動開始以来、2,290 件以上のプロジェクトを運営し、約9,900名の社会⼈ボランティアが参加しています。