1993年に学生団体として始まったNPO法人ETIC.（以下、エティック）は、2023年で30周年を迎えました。この連載では、皆さんと一緒に31年目を踏み出したいと、これまでのエティックを振り返るイベントとして開催された「30周年記念ダイアログ 創造と創発の30年と、未来へのギフト」のエッセンスをお届けしていきます。
初回のテーマは、「次世代リーダー育成とインターンシップ」。 前編では、エティックが創業期から取り組んできた、都心部の創業期のベンチャー企業など、イノベーションが求められる現場と大学生をつなぐ長期実践型のインターンシッププログラム「Entrepreneur Internship Program（EIP）」について振り返りました。
後編では、EIPでの経験から生まれた、全国各地のコーディネート機関と連携、展開したインターンシップ事業「チャレンジ・コミュニティ・プロジェクト」について振り返ります。
※記事の内容は2023年12月4日時点のものです。
全国にプロデューサーを核とした挑戦の生態系を増やす仕組みをつくる「チャレンジ・コミュニティ・プロジェクト」
伊藤：パート2では、2004年から始まった、全国各地へのインターンシップ事業の横展開となる「チャレンジ・コミュニティ・プロジェクト」について振り返っていきます。
EIPを始めてしばらくして、OBOGのなかに起業する学生が出てきたり、ベンチャー企業への就職が増えたりして、受入企業の新規事業のリーダーになったOBOGがEIPのインターン生を受け入れる循環が生まれていきました。そこで、経済産業省と「エティックのような役割を持つ組織を全国に作っていこう」と話が進んだんですね。
そこから一時期エティックも関西に支部を持っていたのですが、その地域に根付いて元々活動してきた団体とご一緒した方がいいんじゃないかということになり、支部は引き上げ、全国にプロデューサーを核とした挑戦の生態系を増やしていく仕組みづくりを始めようとスタートしたのが、「チャレンジ・コミュニティ・プロジェクト」でした。
伊藤：2003年、全国を対象に調査をして、100近くの団体をリストアップしました。そこから各団体へのヒアリングを行い、「これならば仕組みづくりに挑戦できそうだ」と、2004年に公募を実施。5団体、5地域を3年間支援させていただくかたちでスタートしました。
具体的な内容としては、インターンシップ事業を含め、地域内外の企業や資源と人をつなげ挑戦を生み出すようなコーディネートを事業としてやっていただくことと、そこに必ず1人専任をつけていただくという条件で、1団体につき最大700万円の交付が実施されました。
最初は、自分たちがやってきたことを上手に人に伝える仕組みがなかったので、担当のスーパーバイザーを地域に1人ずつ付けて、ハンズオン型の伴走支援で進めていました。コーディネーターの仕事の言語化が進んだ後には、講座のかたちにして、最初の5団体を中心に、最寄りの地域に広がっていくような仕組みにしていけたのかなと思っています。
伊藤：その結果、3年間で13団体まで増え、さらに追加で経済産業省から3年間のご支援をいただき、最終的には6年間で20団体弱まで増やすことができました。助成終了後も自主事業としてプロジェクトは続いていて、2024年現在、全国41地域、大学104、自治体50、金融機関29機関で取り組みをご一緒しています。
特に下図の黒い太字の団体さんは、現在エティックが事務局というかたちで継続している「チャレンジ・コミュニティ・プロジェクト」で、会員団体としてプロジェクトを一緒に盛り上げていただいています。
伊藤：また、2014年に「地方創生」が安倍内閣によって提唱されてからは、さらに多くの人が地域に関心を持つようになってくれたり、補助金の金額も大きくなってきています。それらを上手に活用しながら、地域コーディネート機関、プロデューサーやコーディネーターを発掘・育成していく仕組み、方法の種類が増えてきているように思います。
実際、地域コーディネーター養成講座は、これまでエティックがある東京会場のみの開催だったのですが、現在では各地域に出張方式の講座開催も増えつつあり、茨城県や宮崎県では集中的にやらせていただいています。この仕組みも全国に引き続き増やしていきたいと考えています。
一方で、地域で活動を始めた人たちの仕事へのニーズが多種多様になりすぎて、そのニーズに適切に対応できているのかは新しい課題だなと思っています。
横浜でソーシャルビジネスを盛り上げようと始まった「横浜ブランチ」
田中：続いて私からは、2008年、ソーシャルビジネスを横浜の中で盛り上げようというかたちでエティックが横浜市の経済局から受託をして始まった、「横浜ブランチ」（2009年〜）での取り組みについてお話しさせていただきます。
本事業では、社会起業家を育てるということと、中小企業のソーシャルビジネス進出支援の文脈があり、後者においてはインターンシップ事業を絡めながら取り組んでいったのですが、前編でお話したEIP事業とは別物として、「地域未来創造型インターンシップ」という名称で進めていました。
横浜は、今でこそスタートアップが盛り上がってきているのですが、当時は起業家を探すのが難しい状況でした。ただ、3代目4代目の経営者の方たちは、「横浜型地域貢献企業」という認定制度によって可視化されていたので、そうした経営者の方たちにお声掛けさせていただき、一緒に横浜らしいインターンシップの型を作っていったのが当時のチャレンジだったと思っています。
具体的には、社会課題解決に自社リソースを使って取り組んでいきたいといった志を持つ経営者の方を見つけていき、既存の社員だけでは一歩踏み出せないところを、学生が半年間社長と一緒になって取り組むといった内容でした。また、その過程で、横浜の経営者同士の横の繋がりをより深くしていけたのではないかとも感じています。
私たち「横浜ブランチ」としてインターンシップで学生たちに得てほしかったのは、特に異なるステークホルダーと一緒に新しいものを生み出すということで、それらも意識した上でプロジェクト設計をしていました。インターンを卒業した子たちの中には、実際にそうした協働体験をキャリアに活かしてくれている子も多く、手応えを感じている部分でもあります。
他地域の大学との連携も、お声がけをいただくことが多く、例えば高知大学さんとは1年生の後期をほぼ横浜で過ごし、フルタイムでインターンをするプログラムをご一緒させていただきました。また、神奈川大学では長期インターンシップが正課科目になり、現在も起業家教育コースというかたちでマイプロジェクトに1年かけて取り組む授業を継続しています。
最後に、下図、佐藤先生の資料を共有させてください。EIPの卒業生として私自身この資料がすごくしっくりきていて、小中高大学生の時点では左のような状態でしたが、3つが渾然一体となると、何のために生きていくのか、働いていくのかの軸がしっかりできた状態で社会に出ていくことができると思っていて。
インターンシップを通じてそうした変化を遂げていくことは、今の時代においても大事ですし、インターンシップ以外でもそうした機会は増えてきているのかもしれないですが、一つの効能として今も変わらずにあるものだと思っています。
「中間支援」や「コーディネーション」について、プロフェッショナルとして言語化していく意義
山内：当時、「チャレンジができる、そしてチャレンジを応援し合えるコミュニティが、全国各地に広がっていく。そしてその真ん中には、インターン事業やコーディネート機関がある」と思い描きながらプロジェクトを始めたのですが、改めて佐藤さん、川北さんからもこれらの取り組みの今後に期待や課題を感じていることはありますか？
佐藤：中間支援もコーディネートも、我々が取り組み始めたころは必要性が国に認められなくて、全然予算も動かなかったですが、最近ではどの政策の中でも、意味合いは多少変わっていますが「つなぎ役」が必要とされている分野、テーマ、業界はかなり増えてきているんじゃないかと思います。
国でもコーディネーションについての議論が活発化していますが、一方で各省庁縦割りで議論がなされているという状況で、個人の中でも、先ほど田中さんが言及してくださったように分断が起きています。でも実際の舞台となる地域では、すべて横でつながっていますから、個々人の認識や社会構造をつなげていくこと、コーディネーションの連鎖ということについて、もっと考えていく必要があるのかなと感じます。
また、地域の中でもコーディネーションを担える人たちが限られていて、手を挙げるとどんどん話が集まってきてしまって、本来やるべきこと、やった方がいいことに手が回らなくなったり、茹でガエルのような状態に気づいたらなってしまうという多忙な状況です。それらもこれから変えていかないといけない部分かなと感じているところです。
川北：改めて、「つなぐ」って何ですか？ ということについて、レベルが3つあると思っています。
例えば、飲み屋に行く場合。おすすめの店を紹介する、予約を代行する、あまりにも問い合わせが多い場合、おすすめ店舗の一覧表を作る、格付けするなどありますが、それで終わったらプロじゃないんですよね。どんな相談がいつどれぐらい来たのか傾向を分析して、仕組みをアップデートしていくのが、コーディネートのプロフェッショナルです。
東京から遠い、あるいは大学がない、高校がない地域においては、個別対応も重要なのですが、それを仕組み化して、次に同様の状況に置かれた別の場所でどう展開するかがプロの力です。
分析できたり予測できたりするからこそ、コーディネーションに価値があるんだということが伝わってほしいと思っています。
山内：中間支援やつなぐことについて、プロフェッショナルとしての言語化をしているのが、エティックかもしれません。
確かに、単純な連絡先紹介パターンで対応していたら、こちらも体がもたないわけです。複数から一挙に舞い込んできた話を、今後の状況予測を踏まえ、さらに地域にある潜在的なニーズを予測し組み合わせて、プロジェクトやシナリオをつくれるかどうかにかかっているように思います。
川北：プロデューサー個人にもしたたかに魂胆がないとダメで、例えば10年後の地域の状況を予測して、そのときのためにどういうことができるか、タイムリミットを決めてコーディネーションとしてやっていくということだと思います。
それは、例えばインターンシップの枠組みで言えば、いま大人がやっていることの肩代わりをさせるのではなく、大人にすらできてないことを課題解決するためのプロセスを作るということです。
山内：改めて、長期インターンシップの中にある本人の主体性を引き出し、起業家的な経験を積んでいくということや、大人にもできないことを一緒になって考えてやっていくという学生の社会参画をきちんと道筋としてどう作り続けるのか考えさせられました。止めてはならない取り組みだなということも、改めて感じました。
同質性を超えた、越境、協働、共創型の場づくりが求められる時代のインターンシップとは
佐藤：最近のOECD（経済協力開発機構）のレポートによると、日本は移民大国世界第4位という状況で、文化の多様化が一層進む状況のなか、どうやって各地の多様性を活かしていくことができるかが鍵になりそうだと思っています。
「日本は日本だから」「地方は地方だから」といった同質的な捉え方が地域の中でもあるなかで、どうやって各地の多様性を見出しながら越境のコミュニケーションの場をつくっていくのか、地域間での人の移動や、地域間で高め合ったり創発できるような環境づくりをしていくのかがすごく重要なのではないかと感じていて。
自分たちの多様性に気づく場づくりをしていかないと、同一性の中でどんどん収縮していってしまうのではないかと危惧しています。
川北：例えば、北海道のリゾートを将来的に日本人客だけで支えることは難しいなか、北海道にぜひ挑戦していただきたいなと思うのは、インターンシップでの外国人の受け入れです。
石川県七尾市は、日本の四季を活かしたインターンシッププログラムを上手に開発しているのですが、そうしたインターンに来てるのは、秋田の国際教養大学の学生だったりするんですよね。つまり留学生は、日本の地域の魅力が詰まったインターンシップをちゃんと嗅ぎ分けているんです。
佐藤：あとは、個人の居場所が、例えば会社などの経済環境、地域の中での暮らしの福祉環境と縦割りになっていた状態から、渾然一体と融合していく、融合せざるをえない時代を迎えています。変化の過程で衝突が起きるようにもなっていて、そうした場を是としながら、そこにどう相乗的な効果を生み出していけるのかが鍵なのかなとも感じています。
川北：それを課題であり、ポテンシャルだとも考えると、いま企業が40〜50代の管理職、つまり将来の役員候補者になぜジャーニー型の研修を受けさせているかというと、暮らしの部分の経験が足りないからですよね。
また、就職氷河期世代のリスキリングにも、僕はインターンシップの経験が絶対必要だと思います。インターンシップは、今の組織を超えたチャレンジをする、または今の環境を超えていくチャレンジです。以前は保守的・封建的なチャレンジ経験が不足している方たちに向けて働きかけようと考えていましたが、もう一つ、今はその機会に恵まれなかった人たちにも機会を提供していくべきだと思っています。
山内：エティックの活動を通しても、同質性をどう超えていくか、越境や共創が本当にいま求められていると感じます。
ただ、それだけいろんな人たちが問題意識を持ち始めてくれたからこそ、見ている角度が違ったりするなかで、どう協働・共創していくのかのコーディネーションが求められているし、そうした協働型・共創型のプロジェクトのマネジメントの現場にインターンシップが改めてすごく機能するんじゃないかということを、皆さんのお話を伺いながら感じました。
それでは、本日はここまでとなります。ありがとうございました！
イラスト(登壇者・記事中) : 藤田ハルノ
エティックが行ってきた長期実践型インターンシップについての書籍『長期実践型インターンシップ入門』が2024年3月にミネルヴァ書房から出版されました。
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