セイノー,竹中,日本郵政他が参画,企業と自治体の会員制プラットフォーム「企業×地域共創ラボ」開始(ローカルベンチャー協議会)

ローカルベンチャー協議会(事務局NPO法人ETIC.)では、企業と自治体が連携し新規事業を開発するためのプラットフォーム「企業×地域共創ラボ」を立ち上げました。

ローカルベンチャー協議会の参加自治体は、人口1400人〜6万人と小規模ではありますが、ベンチャーマインドをもつ自治体職員や、民間のコーディネート団体の存在により、判断の早い効率的な事業開発をできる体制が整っています。

今回のプラットフォームにより、さらに企業や自治体を本協議会に巻き込み、日本全国の地域の産業活性、SDGsの達成、よりよい社会づくりに貢献できればと思っています。

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