なぜ欧州企業は社員のボランティア活動を後押しするのか？
英国・Hatch創業者ダーク・ビショフ氏と考える

子どもたちの夏休みもはじまり、いよいよ夏本番といった天気が続いていますね。今日は、先月開催した特別セッション「欧州企業はどのように社員のボランティアや社会活動の機会をつくり出しているのか？」の内容をシェアしたいと思います。

英国を代表するソーシャルエンタープライズの一つであるHatch Enterprise創業者として、サステナビリティやESG、CSRに取り組む多くの企業と協働してきたダーク・ビショフさんを迎え、企業がボランティア活動を通じて従業員エンゲージメントを高める機会を創出する方法について学び合いました。2日間で、グローバル企業や日本企業のリーダーを中心に31社に参加いただきました。

ダークさんは、ETIC.と近い取り組みをしているので、数年前から支援ノウハウや自組織の運営について等、情報や意見を交換しながら切磋琢磨させてもらっている私たちのパートナーです。ダークさんが話してくださった内容を抜粋してご紹介します。

英国では、近年、企業によるボランティア活動がとても熱心に行われています。背景の一つには、2012年に導入された社会的価値法（Social Value Act）の影響が大きくあります。この法律は、公共団体に対して、公共調達を行う際に、地元企業への影響や地域内での雇用といった「社会的価値」を考慮することを定めています。それにより、自社のサプライチェーンマネジメントはもちろん、社会・地域とのつながりをもったり、社員教育にも力を入れる必要があります。また、その取り組みを評価し、報告する必要性も出てきています。

ただ、法律の強制力はあるものの、社会的な活動に社員が触れることの効果も見えてきています。Benevity や Gallupのリサーチデータを検証していくと、社員エンゲージメントの高い企業は、収益性・生産性と、社員の幸福度のどちらにも高い成果が出ていることが見えてきます。そして、社員のみなさんがボランティアを行うことは、社員エンゲージメントを引き上げていく効果があります。人の役に立っていることを直接的に実感できることが、やりがいや幸福感だけでなく、企業の収益性にも大きなインパクトを生みます。

Hatchでは、企業の社員がプロボノで社会起業家やその団体と関わる機会を1DAYから長期間のものまで様々に設計しています。デザインや会計など様々なスキルをもつ人が、起業家の事業を後押しする関わりを持つ。そのときの一番のポイントは、「楽しい！」という場にできるかどうかです。「楽しい！」「成果が出た！」という感覚を、起業家もプロボノも、双方が感じられる場にすることで、「やってよかった、また来たい」という気持ちが芽生えてきます。

ダークさんは、加えて具体的な大企業でのケースを共有してくれました。対話の時間は、「人が集まらない」「何のためにボランティアをするのか、社内での説明が難しい」など、悩みはどの企業も共通していることが分かり、ダークさん含め、各社の工夫や事例を持ち寄る、充実した時間となりました。その場で出た意見の一つとして、「1社ではなく、他の企業とも連携しながら進めるのがよさそう」という声もあがっています。また企業のみなさんと、このような学び合いの機会を設けていけたらと思います。

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