認定特定非営利活動法人日本NPOセンター、一般社団法人 Code for Japan、認定特定非営利活動法人ETIC.と株式会社NTTデータは、「非営利団体におけるIT活用とIT人材の実態及び、STOに対するニーズに関する調査」を実施しました。

STOとはSocial Technology Officer（ソーシャル テクノロジー オフィサー）の略で、「経営の視点から、ITに関わる活用戦略、人材戦略、投資戦略などをNPOにアドバイスし、実践を主導する人材」を指します。

STOの育成・創出に向けて、NPOのIT活用やIT人材に関わる実態・課題・ニーズを把握し、NPOによるIT活用に関する活発な議論を促し、新たな制度づくり、支援体制につなげることを目的とし、全国の特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、社会福祉法人を対象に、1,326団体から回答を得ました。

 

調査結果は、以下をご覧ください。

概要／報告書全文

 

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