NPO 法人ETIC.（エティック、東京都渋谷区）は、J.P.モルガンからの支援を受け、地域の中小企業・中間支援組織を対象に地域のジャスト・トランジション（公正な移行）に向けたビジネスモデルづくりを支援するプログラム「ジャストラ！」を運営してきました。

このたび、9月20日（金）に、紀尾井町のオープンコラボレーションハブ「LODGE」にて、「ジャストラ！プログラム」成果報告会＆交流会を行います。

イベント詳細・申込　https://peatix.com/event/4102289/view

開催趣旨

「ジャストトランジション（公正な移行）」という言葉をご存じでしょうか？

地球規模の気候変動に対応すべく、世界中で産業や社会の脱炭素化が進められています。

そのような新しい社会への移行を「それによって不利益を被る人にもきちんと配慮した形で進めよう」という概念が「ジャストトランジション」です。

脱炭素社会は、国や行政が政策面で主導し、世界的な大企業が取り組むだけで実現できるものではありません。

各地の産業を現場で担っている中小事業者こそ、地域の実情に適した形で産業構造の転換をリードすべきではないか。

それも、地域住民も含めたすべての利害関係者に配慮した形で。

――そう考えたNPO法人ETIC.は、主旨に賛同いただいたJ.P.モルガンの支援を受けて、2023年4月、その名も「ジャストラ！プログラム」という中小事業者のビジネスモデル構築支援プログラムを開始しました。

以来1年半にわたる本「ジャストラ！プログラム」には、日本全国から12地域14事業者（下記参照）が参加。脱炭素先進国のひとつであるデンマークの視察に始まり、参加各地域における取り組みを相互に学んで、自地域における望ましい構造転換のあり方を模索してきました。

来る9月20日（金）、その成果を広く一般の方に発表する成果報告会を開催します。

当日は、このプログラム全体が創出したインパクトを整理して発表するとともに、プログラム参加事業者がそれぞれブースを設けて新しいビジネスモデル構築の取り組みを紹介。（テーマ例：生物多様性と森林経営、水産業における新しい雇用の在り方、耕作放棄地活用、多世代の居場所づくり、暮らし×環境再生型農業etc）質疑応答の時間も設ける予定です。

こうした各地の取り組みを支援したい、投資先として検討したい、一緒に新しい事業をつくりたい、という方はもちろん、今から脱炭素社会への移行について学びたい、環境的な取り組みの最新トレンドを知りたい、という方も、ぜひこの機会にご参加ください。参加費は無料です。

脱炭素社会の実現を、地域レベルでなるべく摩擦の少ない形で推進するにはどうすればよいか、を考えるには、産官学さまざまなセクターの関与と連携が必要です。Greening economy（グリーン経済の創出）、Decent work（働き甲斐のある仕事）、No one left behind（誰一人取り残さない）といったキーワードにどれかひとつでも関心のある方には、きっと有意義な時間となると考えています。多くの方の参加をお待ち申し上げます。

 

■ジャストラ！プログラム成果報告会＆交流会

・日時：2024年9月20日（金）10：00～14：00
9:40　受付開始
10:00-12:00　ジャストラ！プログラム全体のインパクト（成果）報告
12:00-14:00　プログラム参加事業者ごとのブースにわかれて交流会

・会場：オープンコラボレーションハブ「LODGE」
東京都千代田区紀尾井町 1-2 東京ガーデンテラス紀尾井町17F

・参加費：無料

・詳細・申込：https://peatix.com/event/4102289/view

 

■ジャストラ！プログラム参加事業者　（うち、成果報告会にてブース発表を行う事業者は※）

北海道下川町 下川町ジャストラ研究会※
青森県八戸市 株式会社バリューシフト※
岩手県洋野町 株式会社北三陸ファクトリー※
岩手県洋野町 一般社団法人Moova※
宮城県石巻市 一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン※
宮城県東松島市　ひがまつ空シェア倶楽部
三重県尾鷲市 一般社団法人つちからみのれ※
兵庫県神戸市・芦屋市 株式会社アルタレーナ※
島根県隠岐郡海士町 交交株式会社※
島根県雲南市 雲南市役所
島根県雲南市 NPO法人おっちラボ
徳島県上勝町 合同会社RDND※
熊本県阿蘇地域 NPO法人阿蘇あか牛研究会※
大分県臼杵市 うすきエネルギー株式会社※

 

■Just transition（公正な移行）とは？

昨今、様々な気候変動政策が推進される一方、石炭火力発電所の撤退や既存産業の縮小などにより、地域の中小企業の倒産や雇用喪失が起こるなど地域経済へのネガティブな影響も顕在化し始めています。Just transition（公正な移行）はこうした国や民間企業による気候変動政策により引き起こされる雇用喪失などの負の影響やジレンマにも目を向け、環境負荷の低い形で新しい産業をつくりながら、包括的に働き甲斐のある雇用を生み出していくことを強調する概念として、2009年のCOP15の際に国際労働組合総連合（ITUC）から提唱されました。

 

■Just transitionをテーマにした「ジャストラ！」プログラムとは？

社会起業家支援を20年手掛けてきたETIC.は、JPモルガンからの支援を受け、COPの主要議論でもあるJust transition(公正な移行)をテーマにした「ジャストラ！」プログラムを2023年4月に開始しました。

誰一人残さず公正な形で地域社会をグリーンシフトさせていく意思のある地域の中小企業・中間支援団体を対象に、国内外のフィールドワークやビジネスモデルづくりに向けたワークショップ、オンライン勉強会など様々な機会を提供し、各地域のJust transitionに向けた中小企業・中間支援団体の事業開発支援を進めています。
https://justra.etic.or.jp/

 

■NPO法人ETIC.（エティック）について

Move Forward. ETIC.　行動を起こす人に伴走し、つなぎ、ともに「新しい社会」をつくる。

新しい事業づくりを通して社会課題解決に挑戦する起業家型リーダーを育成する認定NPO法人です。ETIC.という名前は、Entreprenurial Training for Innovative Communities.の頭文字をとったもの。「アントレプレナー」を増やすために、約30年活動してきました。これまでに約12,500名の若者たちが変革・創造の現場に参画し、輩出起業家は1900名以上。企業やNPOで学生が事業の成功に貢献する「長期実践型インターンシップ」（97年-）、日本初の社会起業プランコンペ「STYLE」（02-07年）、「社会起業塾イニシアティブ」（02年-）、地方で若者が挑戦できる機会をつくる「チャレンジ・コミュニティ・プロジェクト」（04年-）など、全国80地域以上で人材育成プログラムを実施。東日本大震災後には復興に取り組む起業家を支援する「右腕プログラム」を実施（11-18年）。「こんなことをやってみたい」という個人の想いを大切に事業に取り組んでいます。
https://etic.or.jp/

 

■JP モルガン・チェースについて
JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー (NY証取: JPM) は総資産4.1兆ドルを有する世界有数のグローバル総合金融サービス会社です。投資銀行業務、個人・中小企業向け金融サービス業務、コマーシャル･バンキング業務、金融取引資金管理業務、資産運用業務において業界をリードしています。世界で展開する法人向け事業は「J.P.モルガン」、米国における個人向け事業は「チェース」ブランドを用いて、世界有数の事業法人、機関投資家、政府系機関および米国の個人のお客様に金融サービスを提供しています。詳細はウェブサイト http://www.jpmorganchase.com/ をご覧下さい。

J.P. モルガンの社会貢献活動について
J.P.モルガンは、グローバルに広がるネットワーク、人材、リソースを活用して地域および世界でインクルーシブな経済成長を実現することをミッションとしています。また、世界各国が直面している社会の課題には、政府、企業や非営利団体が共に取り組むことが効果的という考え方をベースに企業責任（CR）活動を展開しています。同時に、社員もそうした社会課題を理解し、専門力を活かしたプロボノやボランティア活動に積極的に参加しています。日本では、若年無業者や女性に対する就労支援と、起業家やスモールビジネスへの支援の2つの分野に注力しています。

日本におけるJ.P.モルガンについてはウェブサイト www.jpmorgan.co.jp をご覧下さい。

 

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