非営利活動にも人的投資が必要ー「非営利団体のマネジメント人材育成」に関する実態調査レポートから見えてくること

近年、企業価値を高め、中長期的な成長を実現するために「人的資本経営」が注目されています。2023年の法改正を受け、企業における人的資本に関する情報開示の義務化もはじまりました。しかし、社会課題の解決に取り組む非営利セクターではどうでしょうか？

ETIC.は今月、非営利団体のマネジメント人材育成に関する調査結果を発表しました。144名の経営者・人事責任者の声から、非営利セクターにおける人材育成の課題が浮かび上がっています。例えば、年間収入5,000万円以上の非営利団体の76.5%が「経営層・管理職がプレーヤーを兼務しており、育成に十分な時間を割けない」と回答しました。これは単に団体内で権限移譲が進んでいないだけではなく、セクター全体の人材育成の経験者不足や、寄付金・助成金といった非営利団体にとって重要な収益源を人的投資に活用しづらい構造的な課題が影響していると考えられます。

ビジネスセクターでは、リーダーシップ研修や人材開発のノウハウが確立されていますが、非営利セクターではその仕組みが十分に整備されていません。各団体がそれぞれ試行錯誤を重ねていますが、個々の努力だけでは限界があるのが現実です。

事業やインパクトの拡大を目指す非営利団体にとって、人材育成への投資は不可欠です。そのためには、企業の社会貢献部門、財団、寄付者、行政、中間支援組織、人事の専門家など多様なステークホルダーと連携し、社会全体で必要な支援や制度設計を進めることが求められます。本調査を通じて、このイシューに関するさらなる議論やアクションが生まれることを期待しています。

📌 プレスリリース
📌 調査報告書（全文）

ETIC.の取り組み
ETIC.自身も、この課題に積極的に取り組んでいます。「行動を起こす人に伴走し、つなぎ、ともに『あたらしい社会』をつくる」を掲げる私たちにとって、コーディネーター人材の育成は最も重要な経営課題です。

3年前の組織変革以降、私たちは経営方針として「パートナーとの共創」をより重視し、人的資本を含む「資本の蓄積」を重要な軸のひとつに据えてきました（図1）。事業やプロジェクトを評価する際には、直接的・短期的なインパクトや財務成果だけでなく、以下のような観点での長期的な価値創出を重視しています。

・新たな顧客やステークホルダーとの接点を生み出せるか
・顧客やステークホルダー同士の関係性が強化されるか
・外部の専門家や有識者を巻き込んでいるか
・スタッフの成長やチームの活性化につながるか

人的資本経営の考え方は、非営利セクターにおいてもさらに広がるべきです。 私たち自身もチャレンジを続けながら、皆さんとともによりよい仕組みを考えていきたいと思います。

≪メディア（取材者）のみなさまへ≫
3月13日（木）17〜18時に、回答団体のみなさまをお招きして本調査の報告会をオンラインで実施いたします。
参加にご関心のある方はお問合せください。

特定非営利活動法人エティック（ETIC.）
ソーシャルセクターマネージャー成長支援プログラム 事務局
【email】mamagers@etic.or.jp
【電話番号】050-1743-6743
【担当】山崎・木村

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多様な働き方や地方への移住といった、生き方の選択肢を広げる機会も提供しています。
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