2026年7月28日に発生した熊本県での地震により被害を受けた皆さまに、心からお見舞いを申し上げます。また、現地での緊急支援活動に取り組まれている皆さまに、深い感謝と敬意を申し上げます。
被災者のニーズの隙間を埋める
2026年7月28日、熊本県で震度7の大きな地震が起きました。
このニュースを受けて、NPO法人ETIC.は、熊本や九州で以前から一緒に活動してきたチャレンジ・コミュニティ・プロジェクト会員の4団体（フミダス、日添、ムーンベース、横川kito）と連絡を取り合っています。目的は、被災した人たちが「今、何に困っているか」を調べることと、必要な人手やものを送るための情報を整理することです。
大きな災害が起きた直後は、食べ物や水だけでなく、細かい困りごとがたくさん生まれます。たとえば「誰に相談したらいいかわからない」「必要な物資が届いていない地域がある」といったことです。
行政や大きな支援団体では、こうした細かい困りごとには気づけないことがあります。
例えば、東日本大震災の後には避難所でアレルギーを持つお子さんが支援物資が怖くて食べられない、というニーズがありました。ここにアレルギーを持つお子さんと家族を支援するNPOを繋ぐことで、栄養のある食事の提供につながりました。
このような支援のためには、その土地に前から根を張って活動してきた地元の団体との協力が大切です。地元の団体は、住民との信頼関係や土地勘があるので、外から来た人には見えにくい「隙間のニーズ」を拾いやすいのです。
ETIC.はこうした団体と一緒に、見落とされがちな困りごとを探し出し、そこに必要な人の力を届けようとしています。
そして、これは地震直後だけの話ではありません。地域が本当の意味で元通りになる、あるいはもっと良くなるまでには、何年もかかります。
だからこそ、最初の段階でしっかり状況を把握しておくことが、その後の長い復興の土台になるのです。
私たちの活動の主旨をご理解いただき、お力添えをいただけますと幸いです。
◆ Yahoo!JAPANネット募金
【PayPay・Vポイント・少額からのご寄付はこちら】
個人の方 / クレジットカード・PayPay・Vポイント利用可 / 3,000円以上で領収書発行可 ※要Yahoo! JAPAN ID
◆ ETIC.SSF災害支援基金プロジェクト
【個人・法人問わず受付 / 継続寄付や銀行振込も選べます】
個人・法人どちらも可 / クレジットカード・銀行振込利用可（3,000円〜）/ 単発・毎月の継続寄付が選択可 / 領収書発行可
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私たちNPO法人ETIC.は社会や地域の課題解決に取り組む団体の支援をしています。
ETIC.では2004年から地域の中で新たなプロジェクトを生み出す経営者やリーダーたちの右腕となる学生や社会人を繋ぐ中間支援組織（まちづくり団体）を育成することで、地域を支える新たな事業を生み出してきました。現在では、全国100以上のエリアで新しい事業を生み出す経営者や、それを支えるまちづくり団体とのネットワークを育んでいます。
今回の被災エリアである熊本県では、一般社団法人フミダス（熊本市）、株式会社日添（球磨郡五木村）がネットワークメンバーです。彼らは地域のなかで、若者のチャレンジへの伴走や、外部人材を通して地域のチャレンジを生みだしてきました。
これまでも、2011年に発生した東日本大震災では、復興に取り組む東北の経営者や地域のリーダーを支えていくために、リーダーの右腕になる人材を1年間派遣する「右腕派遣プログラム」を実施しました。5年間で150を超えるプロジェクトに、262名の人材を派遣し、6割以上の方が、派遣期間終了後も東北に残って、新たなまちづくり、経済づくりの担い手として活躍しています。
そして、令和6年能登半島地震でも、ETIC.は発災直後より現地で活動する団体を通じて、人材支援や物資支援を視野に入れた情報収集を行い、必要な資金支援、人的支援を長期にわたり行ってきました。現在は、地域内の人や資源と、地域外を繋ぎ、新しいプロジェクトを生み出し、地域課題の解決を促進する共創コーディネーターを3名派遣し、能登の能登らしい復興の支援を継続しています。
災害が発生した時の「隙間」を埋める
近年、毎年のように大きな災害が日本各地で発生しています。
日本では、行政・社会福祉協議会・災害専門NPOなど、多様な支援の仕組みが整っています。
そうした支援を、被災した方々一人ひとりにまで届けていく毛細血管のような存在として重要性を指摘されているのが、地域に根差したまちづくり団体であり、上記の団体はその担い手となることができます。
地域の中長期的な復興を支える存在として
復興はその土地に暮らす方々にとっては、片付けや避難生活が終わったからと言って終わるものではありません。半年、2年、3年そして、その後もずっと続いていくものです。
災害が発生してから半年後まではボランティアや専門のNPOの支援を支えにしつつ、復興を支える存在は徐々に地域内の人材に移っていきます。
例えば、発災後2カ月を経過してからようやく中小規模の事業者さんは本格的な再稼働や支援制度の確認・申請などが始まりますし、子どもたちもさまざまな場面でこれまでと違う日常に遭遇した影響がそのあとも残っていくことも多くあります。
そうした一人ひとりの変化に寄り添い、後押ししていくことが地域に根差したまちづくり団体には求められます。日常的に地域との関係性を育んでいるからこそ、災害時だけでなく、その後の中長期的な地域の復興を支えることができるのです。現状では地域のまちづくり団体はいずれも小規模で運営しており、今回も人的・資金的な余力はありません。
しかし、代表者や思いあるスタッフが「地域のため」という一心でボランタリーな活動で情報を集め地域をつないでいる現状があります。
ETIC.では、この取り組みを支援する仕組みとして、「災害支援会員制度」を創設し運用してきました。2026年4月にはETIC.が事務局となりこの制度運用を担う一般社団法人チャレコミ災害支援ネットワークを設立しています。
今回の募金は、支援制度だけでは手が届かない細やかな支援や中長期な復興に活用することで、熊本のまちづくり団体を支える動きを促進していきます。
◆ Yahoo!JAPANネット募金
【PayPay・Vポイント・少額からのご寄付はこちら】
個人の方 / クレジットカード・PayPay・Vポイント利用可 / 3,000円以上で領収書発行可 ※要Yahoo! JAPAN ID
◆ ETIC.SSF災害支援基金プロジェクト
【個人・法人問わず受付 / 継続寄付や銀行振込も選べます】
個人・法人どちらも可 / クレジットカード・銀行振込利用可（3,000円〜）/ 単発・毎月の継続寄付が選択可 / 領収書発行可
寄付金の使いみち
今回のご支援は、令和8年熊本地震に関係するまちづくり団体のサポートをするために2つの視点で活用します。また、ご寄付の余剰分につきましては、次の災害への備えに使用させていただくとともに、我々が平時に取り組むプロジェクトへ活用させていただきますこと、あらかじめご了承ください。
1）支援金
まちづくり団体に支援金として支払います。人件費、交通費として使用いただき、収支報告書を提出いただきます。
2）人材支援
まちづくり団体の人的リソースが足りない場合は、ETIC.を始めとしたチャレンジ・コミュニティ・プロジェクト会員の別地域からコーディネーターを派遣し支援活動を行います（派遣元の組織に支援金として支払い、人件費・交通費として使用いただきます）。
※ご協力いただいたご寄付のうち10％を管理運営費として使用させていただきます。
中長期にわたる復旧・復興に向け、みなさまのお力添えをいただけますと幸いです。何卒、ご理解とご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。
NPO法人ETIC.が取り組む震災復興、災害支援については、下記をご覧ください。
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