〜「アントレプレナーシップ教育以上、スタートアップ育成未満」の空白を埋め、全国に起業家予備軍を育む基金設立へ〜

NPO法人ETIC.は、渋谷区が実施するふるさと納税型クラウドファンディングにおいて、『若者が環境に左右されず挑戦できる基盤をつくる』プロジェクトの寄付募集を開始いたしました。

これまで約30年にわたり2,200名以上の起業家を輩出してきたETIC.は、今回のふるさと納税型クラウドファンディングを通じて準備事務局を立ち上げ、全国の若者が環境に左右されずに挑戦できる仕組みをつくる「若者の起業挑戦基盤整備基金」の設立に向けて本格的に動き出します。

なお、本取り組みへの寄付は「ふるさと納税（自治体への寄附）」の扱いとなり、税制上の優遇措置（寄附金控除）を受けることができます。

渋谷区ふるさと納税型クラウドファンディング特設ページ【NPO法人ETIC.】若者が環境に左右されず挑戦できる基盤をつくる

背景：「アントレプレナーシップ教育以上、スタートアップ育成未満」の空白

近年、高校や大学での探究学習をはじめとする「アントレプレナーシップ教育」が広がる一方で、有望な起業家への「スタートアップ投資・育成」も進み、若者の挑戦をめぐる支援は二極化しているように見えます。

その狭間には、学校の探究学習で意欲を持った高校生が、既存のスタートアップコミュニティでは構想をうまく言語化できずに埋もれてしまうなど、「アントレプレナーシップ教育以上、スタートアップ育成未満」の支援の空白が存在します。

特別に目立つ一部の生徒だけでなく、どの地域のどの学校でも「自分もやりたいことを形にしていいんだ」と思える環境をつくり、社会全体の「起業家の密度」を上げていくためには、初期の実践と試行錯誤に丁寧に伴走する持続的な育成基盤が不可欠です。

寄付金の使いみち：「若者の起業挑戦基盤整備基金」の立ち上げ

お預かりした寄付金を原資に設立準備事務局を立ち上げ、主に以下の3つの領域におけるR&D（研究開発）と基盤構築を推進します。

１．R&D（研究開発）
若者支援の新プログラム、アセスメント、AI活用などの開発（例：挑戦の習熟度に応じて効果的な介入を行う「起業挑戦ステージマトリクス」のフレームワーク開発など）

２．Seed（実証）
行政予算がつきにくい地域・学校での実証実験、若者の活動奨励金、学校教員の育成

３．Infrastructure（共通基盤）
自治体単独では持ちにくいOB・OGネットワーク、支援団体や若者同士が全国規模でつながるオンライン共通基盤やコミュニティの整備

【目標金額の内訳（目標：500万円）】
・基金事務局人件費・委託費：300万円（設立に向けた基本経費等）
・R&D推進研究開発費：200万円（アセスメント開発、地域・学校連携の実験、研修開発等）・

今後のスケジュール

2026年10月15日〜12月31日：渋谷区ふるさと納税型クラウドファンディング募集期間
2027年2月：若者起業支援全国ギャザリングを実施 / 若者支援マトリクスの開発・運用 / 高校・大学の教員との連携拡大
2027年11月：若者起業支援全国ギャザリングを実施 / オンライン共通基盤の開発・運用

プロジェクト概要

プロジェクト名：【NPO法人ETIC.】若者が環境に左右されず挑戦できる基盤をつくる
目標金額：5,000,000円
募集期間：2026年10月15日 〜 2026年12月31日
寄付受付ページ（プロジェクト詳細）：
https://furusato-shibuya.jp/cf/detail.php?unid=f44e4945c96fcff28e4c74e86fbc8bb7
税制上の優遇措置：本寄付はふるさと納税の対象となり、寄附金控除が受けられます。

NPO法人ETIC.について

Move Forward. ETIC.
行動を起こす人に伴走し、つなぎ、ともに「あたらしい社会」をつくる。

1993年創業、2000年にNPO法人化、2017年に認定NPO法人取得。起業家育成、企業や自治体などの異なるセクター間の共創コーディネート、コーディネーター育成に取り組んでいます。手がけてきた実践型インターンシップや起業⽀援プログラムに約19,000名が参加し、約2,200名が起業しました。
2021年には「一人ひとりの起業家精神が発揮され、共創が生まれる組織」を目指し、ピラミッド型から自律分散型の組織体制（ティール組織）へと転換。そのため、一般的な組織のような代表者は置いていません。https://etic.or.jp/