何を目指しているか
地域の雇用が失われないよう対策を講じながら、環境に悪影響を及ぼす産業構造を変えていく「ジャストトランジション（公正な移行）」の支援により、誰一人取り残さないサステナブルな社会をつくりたいと思っています。
なぜこのテーマに取り組むのか
ETIC.は、2011年から震災復興支援として東北での新しい産業づくりの支援、2016年からローカルベンチャー推進事業として全国の地方自治体と連携し、地域資源を活用した産業づくりを支援してきました。 私たちの推進する事業では、持続可能な地域経済の循環が重要なテーマです。
そこには当然、環境に対する視点も含まれます。しかしながら、化石燃料や火力発電への依存など、危機感をもっていても短期間では脱却できない産業構造を抱える自治体や企業は多くあると思っています。 地域の雇用がなるべく失われない対策を講じながら、環境に悪影響を及ぼす産業構造を変えて、誰一人取り残されずに雇用移行させていくことで、人にとっても地球にとっても優しい地域にしていくための挑戦を増やしていくことが、本当に持続可能な地域経済づくりにつながると考えています。
何をしているのか
地球温暖化の影響が年々大きくなる中、誰ひとり取り残さずに化石燃料から環境に良いエネルギーに変え、雇用を公正に移行していくというのが、ジャストラというプログラムの概念です。 地方自治体や企業の産業構造を、地球環境に優しいサスティナブルなものに切り替えていく動きをサポートしたい。雇用が失われないよう、地域を支えてきた事業者を巻き込みながら、その地域らしい公正な方法で移行していくプロセスの開発をしています。 また、開発したプロセスや事業の事例を共有し、全国の関心ある地域の方・企業の方に活用していただきたいと思っています。
今後の具体的なプラン
- 産業構造を変えたいという危機感のある自治体の方
- 地方自治体をフィールドに自社のアセットやリソースを使ってサステナブルな事業を共創型で開発したい企業の方
- 自社が手がける事業のジャストトランジションを考えたい企業の方
ぜひ、「ジャストラ」コミュニティメンバーにご参加ください。お問い合わせをお待ちしています。
担当メッセージ
生物多様性を守りたくて沖縄の大学で学び、地球温暖化に危機感をもち、エネルギー産業の構造を学ぶために大学院に進学しました。震災後は、原発が止まり雇用が大量に失われた原発立地地域の方の声を聞いたり、地元の原発政策に異を唱え、親から勘当されてしまった人の声も聞いたりしました。欧米では産業構造の大きな変化で数十万人単位の雇用が失われています。 そのような課題や危機感を共有できる方とつながり、全国の地域のアップデートを皆さんと一緒にできたらと思っています。