地域で挑戦する人と企業をつなぎ、新しい価値を生み出す「地域コーディネーター」。その役割と重要性は、地方創生という言葉が定着する以前から、静かに、しかし着実に全国へと広がってきました。

2004年にスタートした「チャレンジ・コミュニティ・プロジェクト」は、地域コーディネーターを志す人々や団体を支援し、全国規模のネットワークへと成長しました。発足から約20年が経過した今、地域を取り巻く環境やコーディネーターへのニーズはどう変化しているのでしょうか。

ETIC.ローカルイノベーション事業部の伊藤淳司と、ETIC.のDRIVEキャリアで人材コーディネートに携わる腰塚志乃が、これまでの歩みと、これからの地域コーディネーターの可能性について語り合いました。

地域コーディネーターを「増やしたい」と思った原点

腰塚：今日は「全国の地域コーディネート機関、中間支援的な機能をどう広げていくのか」というテーマで、淳司さんの取り組みをお伺いする1時間にしたいと思っています。よろしくお願いします。
事業の話に入る前に、そもそも、なぜ淳司さんは「地域コーディネーター」を増やしたいと思ったのか、その原点からお聞きしたいです。

伊藤（以下、淳司）：ETIC.に入って最初に担当した仕事が、東京でのベンチャー企業のコーディネート事業（EIP：アントレプレナーインターンシッププログラム）の立ち上げでした。大学生とベンチャー企業の経営者をつなぐという活動ですね。立ち上げ当初はスタッフ5、6名がフルタイムでインターンシップ事業に携わっていて、学校の先生のように半年ごとに自分の担当学生が30人いる、みたいな状況でぐるぐると回していました。

ビジネスモデルとしても、受け入れ企業さんから会費をいただいて学生を紹介するという形をとっていたのですが、当時6、7人いたコーディネーターはそれぞれ個性的で、それぞれのやり方がありました。それがすごく良かった一方で、プログラムとしての質を担保するために、コーディネートの手法を体系化していく取り組みを6、7年かけて行っていたんです。

そして2004年、その仕組みを全国に広げていこうという話になりました。当時、通産省（現・経産省）の方々からは「ETIC.で成果が出ている取り組みを各地に支社を作ってどんどん広げてほしい」と言われたのですが、僕らとしては支社を作ることは考えていませんでした。そこで、全国各地で「この事業を自分の地域で一緒に取り組みたい！」という人たちに対して、ノウハウややり方、考え方を全部お伝えして一緒にやっていこうとスタートしたのが「チャレンジ・コミュニティ・プロジェクト（以下チャレコミ）」です。

当時は「ミニ宮城（※ETIC.創業者・宮城治男のこと）を増やすってことだな」なんてお役人の方々には言われていましたけど（笑）、そういった形でスタートしました。

腰塚：じゃあ、特定の「地域」に対して強い思い入れがあったというよりは、どうしたらこの仕組みの「再現性」が生まれていくのか、という点が当時の関心ポイントだったわけですね。

淳司：そうですね。当時はまだインターンシップや起業支援の仕組みを広げていくというフェーズでした。今みたいに「地方創生」や「関係人口」なんて言葉も一言もなかった時代ですし、「地域に課題が多いから解決しなくちゃ」みたいな文脈ではありませんでした。

地域に強い関心があるというよりは、ETIC.が広げていきたい「挑戦の生態系」をつくるためのフィールドとして、地域をチョイスしたという感じです。地域というフィールドには、おもしろい経営者たちもたくさんいる。大学生が起業家マインドを持って成長する機会にもなり、地域の中で人材育成の仕組みや挑戦の生態系を広げていけるんじゃないかと考えたんです。

「選ばれる地域・企業」になるための条件とは

腰塚：そこからスタートして、今は都市部の人材も企業も、地域への関心が高まっています。震災やコロナ禍を経て、世の中の価値観が揺らいでいると感じますが、最近の社会の中で感じる変化や、皆さんの関心の変化についてはどう見ていますか？

淳司：一つはやっぱり、地域に限らず、働き方やキャリアの積み方、どういう経験ができるのかという点に関心がシフトしてきている感覚はすごくあります。
だから地域側に伝えているのは、「空気がおいしくて水がきれいでご飯もおいしいから人が来る」わけではない、ということです。どこの地域にもおいしいものはありますから（笑）。

何を自分たちの、あるいは自社の特徴にしていきたいのか。その一つとして「働きがい」や「働き方」を提示し、地域の企業も選ばれるようになっていかないと、なかなか人は来ませんよという話をしています。

昔だったら会社を辞めて転職すること自体が一大事でしたが、今はそういう時代でもありません。「波乗りキャリアステップ方式」で、良い仕事先があれば移っていく。その選択肢の中に、地域の企業が入っていかないと選ばれる余地はないなと感じています。

腰塚：選ばれる自分、選ばれる事業者になるために、一番の課題は何だと感じますか？

淳司：地域の企業には、自分で事業を始めた人、あるいは先祖代々の会社を継いで新たな事業を始めたり新しい領域を開拓したりした人などさまざまですが、結構「自分で切り拓いてきた」人たちが多いんです。傍から見たら保守的に見えるかもしれないけれど、大企業に入って新規事業を立ち上げるのと同じくらい、地域の近い人間関係や距離感の中で、これまで続いてきたことを変えて新たにチャレンジする大変さを地域の経営者たちは感じています。なんなら自分の親に退いてもらってその座を掴み取り、新たなことにチャレンジしてきた人たちも多い。

だからこそ、「自分でやってきた」という成功体験から、さらに「いろんな人たちと一緒に事業やプロジェクトを進める」というフェーズへどうシフトできるかが大事なポイントだと思っています。難しい人もいれば、柔軟にチャレンジできる人もいる。「実年齢」というよりは、「柔軟性」があるかないかが非常に重要です。

企業の「柔軟性」を高める荒療治としてのインターンシップ

腰塚：その「柔軟性」が大事だというのはよくわかります。新しいワクワクが生まれる場所に自分たちがなれるかどうか。でも、柔軟性ってセンスのようなもので、もともと持っている人はいいですが、難しさを感じている人がどう変わっていけばいいのでしょうか？

淳司：地域の企業で言えば、「とにかく社員じゃない人たちと何かをする経験」が本当に大事だと思っているんです。僕は地域の企業に大学生のインターンシップを勧めているのですが、それには理由があります。副業・兼業の人材活用と違い、企業は若者の柔軟な視点や熱量に直に触れる機会を得られます。実は、経営者が新しい考え方を受け入れたり組織が活性化したりするきっかけになるのです。そのためにも実践型インターンシップを活用してほしいと思っています。

腰塚：準備ができた状態で迎え入れるというよりは、大学生インターンシップを実践するなかで企業も変化していく、ということですね。

淳司：そうですね。「人手が足りない」「採用ができない」というのは共通の課題なので、そこに「大学生インターン」という企業の社風にまだなじんでいない若者を組織の中で受け入れる経験は自分の組織を見直す良い機会になるのではないかと思います。

それを受け入れるためには、やっぱりコーディネーターが間に入って、大学生と地域企業・社長の価値観や考えの翻訳をしたり、コミュニケーションコストを下げる役割をすることが重要です。

腰塚：コーディネーターは具体的にどんなことを伝えるのですか？

淳司：大学生のインターンを入れて振り返りをするときに、「自分たちでは気づいてない部分」を伝えたり、同じ地域のほかの企業の事例を出して「A社はこれが変わったと言ってますよ」と伝えたりするると、「そういえばうちもそんな感じだったかも」と気づきが生まれます。そうやってお互いに振り返りをして変化に気づいていく。コーディネーターがそうやって支えるのは非常に大事な役割ですね。

資金主導から「学び合い」の自律的組織へ

腰塚：チャレコミが発足して約20年。仲間たちは着実に増え続けていますが、地域でコーディネーター的な役割を果たすこのコミュニティの役割に変化は見られますか？

淳司：当初の3、4年間くらいは、基本的にETIC.が国などから助成を受け、それを地域のコーディネーターに分配するという形でした。ノウハウも全部うちが持っている状態だったので、「教える・教えられる」という関係性でしたね。四半期に1回、コーディネーターは全員東京に出てきてもらい、2泊3日でひたすら研修を受けるとかメーリングリストで1日100通メールが流れるとか、今では考えられないとても濃厚接触な運営をしていました（笑）。

そこから団体数が10〜15団体へと増えていった頃から、ETIC.が教えることはそんなになくなってきました。「それならこの地域のこのコーディネーターに聞いたほうがいいよ」とか「あっちのあの人がうまくやってるよね」と相互に学び合う関係性、本来の意味でのコミュニティに変わっていきました。

特にここ数年は、みんな専門知識が増え事業経験も経てきて、よりプロフェッショナルな集団に近づいてきています。会員制度を始めたのもその頃からですね。

腰塚：自分たちでこのコミュニティを学び合いの場としてつくっていくんだ、という関係性に変わっていったんですね。

淳司：今は「チャレンジ・コミュニティ・プロジェクト運営委員会」に参画するという建付けで会員になってもらっています。「ノウハウを教えてほしい」「いい情報がほしい」というだけの人は基本的には入ってこられません。自分たちでこのコミュニティを運営する、自分も学ぶし他地域の役にも立てるんだ、という気概のある人たちだけが今の会員ですね。

腰塚：そうなると、今のチャレコミにおいてETIC.の役割は何なんでしょうか？

淳司：相変わらず「つなぎ役」ではあると思います。困っていることがあれば適切な人を紹介したり。あとは、各団体には代表がいてコーディネーターがいますが、どうしても組織内では上下関係になりがちです。そこで、団体や地域を超えて、若手や中堅スタッフ同士を3、4人組ませて定期的にグループメンタリングをするような仕組みを作っています。切磋琢磨し、教え合い、育成し合う相互メンターのような関係性を継続してつくっていくこと。そういう場や仕組みを考えるのがETIC.の役割かなと思います。

腰塚：コミュニティが良い循環で健康体であるように見守る「門番」みたいな位置付けなんですね。

淳司：そうですね。地域ブロックごとの色合いもあります。東北は震災があったので結束が強く、自分たちで助成事業に申し込み一緒に事業（復興庁さんの復興創生インターンシップ事業等）をしていたりします。最近では九州でもそういう動きが始まっていて、自分たちで集まってお互いの団体・会社の経営戦略についてフィードバックし合ったりしています。

小さな地域でやっている人たちは、地域内で必ずしも「話がわかる相手」とばかり仕事をしているわけではありません。自治体の担当者が変わって意思疎通が不十分になったとか、違った考えを持つ方に理解して貰わなければならなくなったというなかで、自分たちの存在意義がどうしても薄れるときがある。だから、似ている境遇の人たちで集まって話をすることでつなぐ役割を再認識し、コーディネート事業の未来について話ができる場は非常に有益なんだと思います。

個人が「つなぐ役割」を求めて殺到する時代

腰塚：最近、チャレコミの動きを見ていると、法人を発掘するというより、コーディネーターを「生業」としたい個人とたくさん出会っているように見えます。淳司さんがやっている地域コーディネーター養成講座のOBなども増えていますが、地域コーディネーターの変化についてどう感じていますか？

淳司：コロナ禍を経てコーディネーターという業務そのものに関心がある個人がすごく増えていると感じます。オンラインで個人が参加できる養成講座をスタートしたんですが、想定以上に反応があり参加者も多くいます。

例えば今年、神奈川県庁と一緒にやった三浦半島でのコーディネーター養成講座（アカデミー）。三浦半島（4市1町）という特定の地域を指定しているにもかかわらず、説明会に100人が参加し、本講座への申し込みも定員10名のところ40人近くありました。

腰塚：ええ⁉︎ 定員を大幅に超えてますね。

淳司：結局、定員を増やして16名の方に受講してもらっています。三浦半島の場合は「地域おこし協力隊」の対象エリアではないので、普通にフリーランスの人や、仕事をしながら関わりたい人、既に事業をやっている人たちが集まりました。

話を聞いていると、やっぱり「自分たちの地域で新しいことを始めたいけれど、人が足りない、いつも同じメンバーだ」という問題意識を持っているんです。「人をつなげることをコーディネーターと呼んで、地域づくりに挑戦できますよ」という呼びかけに、すごく反応してくれている印象があります。

5年前なら「コーディネーターって何で必要なの？」と言われていた時代からすると、大きな変化を感じますね。

腰塚：受講生たちは、地域の「人手不足」みたいな問題意識から関心を持つんですか？

淳司：みんなそれぞれバックグラウンドは違いますが、「地域を盛り上げる」ために何かやっている人たちが多いです。今回の講座を通じて、「人をつなぎ合わせて新しい挑戦を生み出し、それで地域を元気にしていくやり方があるんだ」と初めて知り、しかもそれが「仕事になるし求められているんだ」と気づいたことが、一番ハマっている理由なのかなと思います。

腰塚：それが仕事になると実証されている先輩がたくさんいることも大きいですよね。

淳司：コーディネーターを仕事にする皆さんの多くは、いくつかのバリエーションを持っています。いろんな手法を使った事業の作り方や、公共事業も含めてニーズはあるので、うまくやっていけば仕事になりますよという話はしています。

フリーランスの人など、自分のスキルと「つなぐ」価値を組み合わせたい人にとって、一つの「型」があるというのは地域の中で大きいと思います。ただ、最初から職業としてあてにされるのとではちょっと違うので、「修了証は絶対に出さない」と言っています。「それを持っているから収入が入る」みたいな話ではないと思うのです。

地域コーディネーターの本質は「雇用関係のない」関係性の中に

腰塚：自分たちが目指す「どの地域にも頼れるコーディネーターがいる」という状況を実現するために、今一番の壁となっていることは何でしょうか？

淳司：うーん、「このままやっていけばいけるな」という感じもありますが、やっぱり資金面ですね。初期のチャレコミのように、1団体に大口の助成をして、一人のスタッフがフルコミットで1〜2年間地域でのコーディネートに専念してもらうというのを、もう一回できたらと思います。大変な仕事ではありますが、専念することでその団体のコーディネート力が高まり、良い人材を地域の中小企業にマッチングできるようになる。人材のマッチングにより地域の中小企業の柔軟性が高まる。地域の中小企業の柔軟性が高まることは、地域にこの企業で働きたいと選ばれる会社が増えることにつながります。そして、それはすなわち、地域が元気になることにつながっていくわけです。なので、地域コーディネーターが仕事に専念する価値はあると思うんです。

今はいろんな選択肢やツールが出てきていて、兼業・副業で関わる人も増えていますが、なかなか「専念」してもらいづらい。すぐに収益をあげにくい背景があるからです。なので、事業を一緒にやるための助成金のようなものがあって、それを使いながら1〜2年で立ち上げていく、そういう仕組みがあるといいなと思っています。
小さい金額を複数の団体に渡すより、1団体に渡す金額が大きいほうが覚悟も決まるしコミットもしやすい。

東北の「復興創生インターン」では、大学生の1カ月間の実践型インターンシップを1名、コーディネートすると20万円の助成を受けられる事業があり、それを5年間続けられました。一夏で30人の大学生を受け入れると600万円、2シーズン行うと1200万円になるので、地域企業はコーディネーターとして人を雇うことができます。

それを5年間続けるなかで、コーディネーターは、インターンシップコーディネート以外の仕事の魅力や大変さを感じながら、地域の中での自分や自団体の役割を考える機会にもなるのです。いろいろな取り組みを試すことができたから、東北にはコーディネーターがたくさん残っているんだと思います。本人としても「この仕事を続けられるかどうか」判断できるような事業が作れるといいですね。

腰塚：地域コーディネートの対象は、インターン生でも副業人材でもいいと思うんですが、やっぱり「インターン」にはこだわったほうが良さそうですか？

淳司：コーディネートの「本質」が学べるのは、やっぱり雇用関係にないインターンのコーディネートなんじゃないかと思っています。雇用関係にないものを、いかに間に入って切り盛りしていくか。そこにコーディネーターの真髄がある気がします。あと、とにかく結果が早く出る。そういう意味ではインターンが良いかなと思いますが、別にそれに限った話ではありません。

腰塚：地域の事業者と外部人材の良いマッチングには、やっぱり地元の事業者（＝受け入れ先）が大事ですよね。

淳司：そうなんです。みんながみんな「外の人材とやりたい」と思っているわけではなく、なんならそっちのほうが少数派です。だからこそ、「自分がもう一人いたらこんなことに挑戦してみたい」という発想を持てるような事業者を増やしていくことが大事です。そのもう一人の事業者としての自分が挑戦したいことを、コーディネーターが案件化して外部人材が担う。そういう事業者が地域に増えればいろんな手段や選択肢が広がっていくし、それに紐づいて収益化する仕組みもできています。そういう意味では、受け入れ側の開拓が結構大事ですね。

魂を込めた「やりたい」が一致する案件と、現地コーディネーターの発掘・育成

腰塚：20年の変化の中で、自治体との連携が強まっているのも大きな変化だと思います。このまま行政案件をどんどん実施していくのが理想ですか？

淳司：行政案件をたくさん行うというより、「誰がやっている案件か」のほうが大事ですね。普通に公募が出ているものを取りに行くのは、当たり外れも多いです。基本的には、担当者が魂を込めて「こういうことをやりたい」と思っていて、うちとしても「こういうことをしたい」というのが合致する公募案件であれば、それはうちのやりたいことに沿っているのでやっていきたいです。

一方で、案件を取った後、どうやって地域側にバトンパスしていくかは結構大変です。一つの地域で2年から最長5年くらいの間に、その地域にコーディネーターが発掘・育成され、彼らがその仕事を地元の自治体と一緒にやっていくところまで引き渡すことができたら、一旦はゴールかなと思っています。そういうことが望めそうな自治体案件はたくさん実施してもいいのかなと思います。

腰塚：自分たちがやり続けるのが前提ではなく、地域の中でコーディネート機能を育成し、地産地消していくということですね。

淳司：そうです。やっぱり地元の事業者を開拓するのは、地元の人じゃないと難しい部分があります。「あそこの社長は代替わりしたらしいよ」とか、そういう地元の噂話も含めて情報を持っている人がやったほうがいい。だから、いつまでもETIC.が外から入り込んでやるには限界があります。

これからの地域コーディネーターへ

腰塚：最後に、今後の展望をお伺いしたいです。もともと「全国にコーディネーターを増やしていく」という目標がありましたが、今もその目標は変わっていませんか？

淳司：あまり公式には言っていませんが、個人的には「日本全国チャレコミ化」と言っています（笑）。エリア数については、今は300カ所ぐらいあるといいなと思っています。全国の市町村数を考えると、それくらいのサイズ感であると、相談に行きやすかったりアクセスしやすかったりするのかなと。

ただ、広がりとしてはそれくらいですが、考えようによっては「ローカルベンチャーラボ」の受講生なども含めればもっと多くの人が関わっています。発掘しなくても、自然に育ってきて、声をかけていったらネットワークになっていくかもしれません。

腰塚：地域の中で人をつないでいくコミュニティづくりは、一人で立ち上げるのはしんどいですが、複数人で協力し合いながらやれるのはいい関係性ですよね。

淳司：そうですね。業務が非常に多岐にわたるので、全部一人でやるのは結構大変でレベルが高い業務だと思います。経営者とも話さなきゃいけないし、人にも寄り添わなきゃいけないし、地域のことも知っていなきゃいけない。だから、それぞれの特技を持った人が役割分担しながらやれるのは強みだと思います。

腰塚：一人ひとりが、地域の中で「人をつなぐ」という役割におもしろさと可能性を感じて、新しい仲間が増えていく。そんな未来が見えてきました。淳司さん、今日はありがとうございました。

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地域の課題を「人」の力で解決し、挑戦の連鎖を生み出す地域コーディネーター。その役割は、単なるマッチングにとどまらず、地域の企業のあり方や個人のキャリア観をも変える力を持っています。
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